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中小企業に横行するブラックな手法(愛媛県など)

1名無しさん@おーぷん:2015/04/18(土)07:23:14 ID:Ei4()
昨今、中小企業を中心に懲戒解雇を悪用した人員整理が横行しているようです。懲戒解雇は、労働者にとっては
社会的死刑ともいえるほどの不利益を受けます。例えば、履歴書には前職の退職理由に懲戒解雇と記載しなければ
なりません。さらに、失業給付を受ける場合や税制面でも一定の制約を受けるなど、退職後の生活に影響を及ぼします。

従って懲戒解雇は、慎重に判断されなければなりませんが、社員を解雇するために、事件を捏造して懲戒解雇に及ぶ
手法が増えているのです。

法律で労働者は守られているように見えますが、それは大企業や上場企業に関してのみ当てはまる話です。
今回、紹介したように、中小企業で経営者が開き直って懲戒解雇による人員整理をすると、労働者はなかなか
太刀打ちできません。このようなブラック企業には、社会全体で対処する仕組みが必要でしょう。
 
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10名無しさん@おーぷん :2015/04/18(土)07:37:26 ID:Ei4()
ガスライティングという手法
標的となる人物(ターゲット)の感覚喪失、妄想、悪評、トラブル等を捏造または演出し、
ターゲットの社会的評価を失墜させ、ターゲットの自信、自尊心及び評判を破壊し、
ターゲットの人生を思い通りのレベルまで破滅させ、自殺に追い込むことまで出来るにも
かかわらず、ターゲット自身が自滅したかのように見せかけることの出来る数々の手口、
及びその段階的な計画の総称を「ガスライティング」と呼ぶ。

会社が社員を辞めさせるためには、どのような方法があるか。
日本の労働法は解雇規制が厳しく、安易に解雇すれば会社が訴えられるリスクが高い。
裁判で負ければ「ブラック企業」のレッテルが貼られ、広く知られてしまう。

そこで、退職勧奨をしても自発的に辞めない場合、加害者が分からないような
「間接的な嫌がらせ」をして退職に追い込む例が実際に存在するという。
 
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11名無しさん@おーぷん :2015/04/18(土)07:39:07 ID:Ei4()
よく言われるブラック業界
飲食、小売、電工、建築、不動産、IT、旅行、塾、運輸・宅配、タクシー、保険

ブラックに多いキーワード
・残業代が一部しか出ない
・休憩時間が少ない(昼休みが一時間未満しかない)
・人の入れ代わりが激しい
・理不尽な解雇がある
・休日出勤が多い
・朝、集まって唱和
・就業規則を見たことがない、自由に見れない
・アットホームな職場
・笑顔の社員達
・女性が安心して働ける職場
・お母さん達が会社を絶賛
・コンプライアンスを遵守
・当社はブラック企業ではない(労使紛争は無い)
・訴えられた事実を隠す
12名無しさん@おーぷん :2015/04/18(土)07:41:21 ID:Ei4()
以下に該当する場合ブラックです!!

・法令(労働関連法、派遣法)コンプライアンス無視しているが、それを会社が認めない。
・サービス残業や休日返上が当たり前。
・その割に給料が安い、残業代が一部しか出ない。
・入社後の離職率が高い。(頻繁に採用、退職を繰り返している)
・他人に勧められない。
・体力勝負で数年後にボロボロになってポイ捨てされる。
・病気、倒れる、過労死する、職場絡みで自殺等が珍しくない。
・給料が上がってくる年齢で突然解雇される。
・労働組合が無い
・社員の吊るし上げ、イジメ、見せしめがよくある。
・社員同士の裏切り(告げ口、チクリ)をさせる。
・会社の諸経費を社員が自腹。(その額が多い)
・理不尽だらけの仕事内容。
・社員を、恐怖感、危機感、不安感で操ろうとする。
・社員は恐怖心で、自由にモノが言えず、オドオドしている。
・社員の不祥事を揉み消す
・突然解雇(労働基準法違反)見せしめ解雇、濡れ衣解雇、悲惨な解雇がある。
・辞めると決めた社員をノイローゼ寸前までいじめて、強制自己都合退職に追い込む。
・辞めた社員の悪口やウソを、残った社員に言う ネットなどで辞めた社員を中傷する。
・「○○に住めなくしてやるぞ!」などの脅し・嫌がらせをすることがある。
・辞めた社員の転職や次の仕事の邪魔・妨害をする。
・辞めた社員に心の傷(トラウマ)が残る。
・労基署や警察署の事情聴取が入る。
・自殺や過労死で遺族に訴えられた過去がある。 (さらに訴えられた事実を認めない)
13名無しさん@おーぷん :2015/04/18(土)07:43:12 ID:Ei4()
過労死、パワハラ自殺、冤罪自殺、冤罪解雇、このレベルになるとブラック企業だと思う。
これでも、愛媛新聞に年間何度も記事として載ってるレベルなので珍しくない。
ニュースになるのは一部の公開裁判だけで、非公開の労働審判が大部分だと思う。
さらに、裁判にならず泣き寝入りしてる人の方が多いと思う。

ある会社で過労死した女性の話を聞いたが両親は裁判をするつもりがないと言ってた。
ネットで騒がれてる会社は、事実を揉み消してるから注意した方が良さそう。
都合の悪い事は否定して嘘をつくのがブラック企業。
裁判や訴訟になって居なくても労働局の斡旋や労働審判になっている会社は多い。
また、社員が自殺してもニュースにならず裁判になってない場合が多い。
14名無しさん@おーぷん :2015/05/03(日)14:05:20 ID:vi2
会社側の正義は会社の存続であり、いかに利益を上げるか、そこで負担が一番多いのが人件費である。
だから会社はリストラをする、社員の使い捨てをする。だがまともにリストラすると経費がかかる、
一ヶ月前の解雇予告、予告手当て退職金など。そこで中小企業は何をするか、社員を懲戒解雇にするのである。
懲戒解雇にすれば解雇予告手当ても退職金も払う必要がない。
そして、ほとんどの社員は泣き寝入りをして、会社を訴えてくるような社員は一割にも満たない。
例え不当解雇で訴えてくる社員が居たとしても僅かなので、不当解雇した方が会社に取って損得で言えばかなりの特になる。
もちろん訴えられた場合も全力で否定する。会社のイメージが大事なので全力で裁判を戦い事実を否認する。
しかし裁判前裁判で労働局の斡旋や労働審判になった場合は少し違う対応になる。
世間に報道されないために裁判前に金銭和解を応じてくる会社が多くなる。
報道されない調停で事が収まった場合は、万が一会社が訴えられても大損にはならないという判断になる。
また、訴えられても会社が勝てるように色々と社員に取って不都合な捏造をしてくる。
会社側は社員達に嘘の証言をさせれば数に物を言わせて、真実でなくても裁判に勝ってしまう場合が多いらしい。
会社の不正を公益通報しようとして懲戒解雇した事例と言われて有名なのが某書店の懸賞、弁当屋の飯○杯盗んだ、などである。
また、パワハラを労基署に相談しようとした社員を懲戒解雇するような事例は珍しくない。
15名無しさん@おーぷん :2015/05/03(日)14:06:41 ID:vi2
公益通報保護法と労働基準法104条が類似しており
会社の違法を訴えた社員を保護する法律であるが、
実際は会社の違法(社内の不正、パワハラなど)を
訴えた社員は解雇されていることが多い。
16名無しさん@おーぷん :2015/05/23(土)14:26:36 ID:DUk
先日、松山市の弁護士から聞いた話
セクハラパワハラ・不当解雇などで会社が訴えられた場合、
裁判になると社員達を脅して嘘の証言をさせ、架空のトラブルを捏造するのが常套手段だそうです。
中小企業ほどその傾向があって、大企業はそこまでやらない、
何故なら大企業は変な事をすればマスコミに叩かれる恐れがあるという事でした。
17名無しさん@おーぷん :2015/07/07(火)18:37:04 ID:TQh
労働組合が無い会社は色々と酷いですね
18名無しさん@おーぷん :2015/07/25(土)19:55:47 ID:iV6
事実を隠蔽するためにネット対策で
頻繁に削除をしているブラック企業もあります。
19名無しさん@おーぷん :2015/11/22(日)21:32:54 ID:B5q
ホームページで嘘を公表してる会社もある

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