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中小企業に横行するブラックな手法(愛媛県など)

14名無しさん@おーぷん :2015/05/03(日)14:05:20 ID:vi2
会社側の正義は会社の存続であり、いかに利益を上げるか、そこで負担が一番多いのが人件費である。
だから会社はリストラをする、社員の使い捨てをする。だがまともにリストラすると経費がかかる、
一ヶ月前の解雇予告、予告手当て退職金など。そこで中小企業は何をするか、社員を懲戒解雇にするのである。
懲戒解雇にすれば解雇予告手当ても退職金も払う必要がない。
そして、ほとんどの社員は泣き寝入りをして、会社を訴えてくるような社員は一割にも満たない。
例え不当解雇で訴えてくる社員が居たとしても僅かなので、不当解雇した方が会社に取って損得で言えばかなりの特になる。
もちろん訴えられた場合も全力で否定する。会社のイメージが大事なので全力で裁判を戦い事実を否認する。
しかし裁判前裁判で労働局の斡旋や労働審判になった場合は少し違う対応になる。
世間に報道されないために裁判前に金銭和解を応じてくる会社が多くなる。
報道されない調停で事が収まった場合は、万が一会社が訴えられても大損にはならないという判断になる。
また、訴えられても会社が勝てるように色々と社員に取って不都合な捏造をしてくる。
会社側は社員達に嘘の証言をさせれば数に物を言わせて、真実でなくても裁判に勝ってしまう場合が多いらしい。
会社の不正を公益通報しようとして懲戒解雇した事例と言われて有名なのが某書店の懸賞、弁当屋の飯○杯盗んだ、などである。
また、パワハラを労基署に相談しようとした社員を懲戒解雇するような事例は珍しくない。
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