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「セクハラ認定」という暴力から若い男子を守ろう

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5名無しさん@おーぷん :2018/02/28(水)20:29:34 ID:???
「職場でセクハラがおこなわれたときは、まず、当該女性労働者は、「そのようなことは不快であるのでやめてほしい。」との意思表示を行なうことが必要です。
直接、加害者に対し意思表示をすることが困難なときは、信頼できる同僚、上司等に相談し、加害者に対し間接的にでも不快であるとの意思を伝えるようにしてください。
また、会社内等にセクハラ相談窓口があれば、その窓口に相談し、さらに労働局に設置されている雇用均等室に相談することもできます。
それでも、加害者からのセクハラが止まないときは、加害者に対し、損害賠償の請求をすることができます。」
http://www.kumashi.jp/?mode=qalist&qa_id=35

基本的に、法律とは人権を守るために存在する。なので人権を守るように法律を規制する「法理」が存在する。その法理をもってセクハラ概念を規制すると、こうなる。
つまり「女が不快に感じたから」だけではセクハラにならない。相手にそれを伝えて「止めてもらう」のが大前提であり、伝える以前に触っただ何だは断じてセクハラではない。
そらに言うまでも無いが、「あなたの存在自体が不快だから存在自体止めてくれ」のような、相手の自由権の行使に対してセクハラ認定などもっての他だ。
問題なのは、この法理が世のセクハラ騒ぎにおいて、全く守られていない事だ。「あの時触った」と、意思表示もしていない過去の行動をセクハラと規定されて、
多くの無辜の男性が職を追われ人世を奪われた。これを行った女と職場管理者、司法当局の行為は、明らかに人権侵害である。

「me too」とは、その人権侵害を社会運動として組織的に推進する、言わばナチス運動の男女版とも言うべきものだろう。
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